8−6  小泉首相へのメッセージ(イラク問題)
 



私は、会ってお話できる立場の人間ではないです。職業がら、政治、経済、国際よくわかりませんし、勉強もあまりしていません。しかし、現場、現実、事実でわかったことを、包みかくさず、申し上げることは、国難迫る今、大事だと思い
日本国民の一人としての責務からやむなく申し上げる次第です。

ニュースで、陸上自衛隊が、イラクに1月中旬にも、派遣されると聞き、いてもたってもいられない強い衝動に駆られました。

得られた定説を再度出すと

定説  国家の中枢部にいる人たちは、ほとんど誰が見てもおかしいはずのことを、     問題にできないし、また、現場の声を聞かないし、聞こうとしない。


すなわち、あなたの周辺にいる人間は、官僚で、東大を起点とする人間が多い。すなわち、定説からすると、非常に誤った意思決定をされる危険性があります。

 事実1 今年(H15)の11月22日にアルカイダが日本に出したメッセージ 米国と日本を       攻撃する
 事実2 拉致問題が公然たる事実となり、日本がテロがしやすい国であることを内外に知      られてしまった。

だとしたら、単純にいきませんが、日本は攻撃され、テロにあうと思います。

 そうさせないためには、どうすればよいかですが、

その前に、イラク派遣はアメリカのわなだということです。わなに陥らないようにして頂きたいのです。

わなといえば、先の大戦(大東亜 太平洋戦争)もわなでした。

先の大戦は、アメリカの大統領 ルーズベルトのわなであったことは、国際的に公然の事実になっています。日本は、術中に陥った。日本はアメリカによって,開戦せざるおえなくなって、開戦したのです。そこで、その当時の国家中枢部の意思決定は、通常の戦いでは、確実に負ける。奇襲しかない。宣戦布告と同時に、奇襲。ころあいを見て、早い段階での終結。の予定でした。しかし、慢心がたたって、ミッドウエイ海戦、ガダルカナルの攻防
から、終戦でした。その当時の国際世論では、なぜ、日本が早期にアメリカとの戦いをやめなかったのか不思議でした。早期停戦は、十分可能でした。シンガポール陥落が絶好のタイミングでした。しかし、停戦しなかった。なぜか、その当時の日本は、神の国であるから、勝てるという、根拠のない慢心になっていたのです。その慢心がたたって、敗戦。大東亜戦争はある意味で、成功を収めた部分があります。大東亜戦争は、実はアジアの人々を白人のの支配から解放するという名目があったし、出征兵士は、その大義を固く信じていました。事の是非はともかく、先の大戦を契機にして、アジア、アフリカの国々は
民族意識の高揚から、独立運動、独立へと向かっていったのです。日本はある意味でアジアの恩人といえるのです。敗戦からアメリカのGHQの支配に入るのですが、そこでもアメリカの第2のわながあったのです。ポツダム宣言の条文にある無条件降伏とは、日本軍の解体であり、日本国の解体ではなかったのです。GHQのマッカーサーは、日本の解体をしてしまったのです。日本人という有色人種、帝政ロシアを倒し、唯一白色人種にはむかう日本という国家、社会体制、文化、伝統、精神の破壊をGHQがおこなったのです。その中の施策に悪名高き東京裁判があります。東京裁判は、欺瞞に満ちた裁判であり、日本がすべて悪い。アジアを搾取し、悪逆非道をしてきた西欧列強の真実を隠すものであった。わなにはまった被害者(日本)を加害者のアメリカが力によって裁くという愚挙。東京裁判が国際法違反であることは、有識者の間では常識になっている。GHQの施策により、日本は、国防をアメリカに頼るという構図から、経済に集中でき、人類史上比類ない経済的繁栄をおこないました。事の是非はともかく経済的に成功しました。しかし、白色人種に抵抗する唯一の黄色人種日本という構図は変わらず、日本パッシングが生まれました。また、教育の施策により、個人の権利を尊重する方向へ。その結果、自分さえよければよい、わがまましほうだい、他人への依存心が強い若者を生み、そして、日本人の道義は地に落ちました。バブルを頂点とする拝金主義、私利私欲、凄惨な事件。戦後教育は、アメリカのわなにより、失敗に終わったのです。この日本の世相はGHQの施策に起因しているのです。

事実 アメリカ上院の軍事外交合同委員会で聖書に誓って、大東亜戦争は侵略戦争でな    いと証言している。

事実 アメリカは、国益のためならどんな手段でもいとわない。

事実 アメリカはイラクの大量破壊兵器を口実に戦争を始めた。しかし、大量破壊兵器は    見つかっていない。

事実 国際連合は、イラク戦争を反対していた。

事実 日本は国際連合の意思決定を尊重してきた。


これらの事実を並べただけでも、イラク派遣は、アメリカが仕組んだわなと思いませんか。しかし、これは、あの課長補佐のいう憶測の段階です。この憶測を確信に変えるデータを日本国首相である貴方がお持ちだし、調べることができる立場にあります。どうぞ、日本国の命運は、貴方の判断、意思決定にかかっています。日本国を正しい方向にお導きください。国民の一人として切実に望みます。

イラクのフセイン拘束により、第2の東京裁判が行われる聞いています。東京裁判の被害国である日本は、歴史から学んだことを国際社会に対して、アピールしなくてはいけないと思います。イラクの人々のために、第2の被害にあわせないためにも。

ひょっとして、貴方は、アメリカ追随の施策は、国防のため、安全保障の観点からでしょうか。
だとしたら。次の事実を提示します。

 事実 アメリカは日本のために、安全保障上、行動をおこしたためしが、1回もない。
 
 事実 ・・・・・・・・・・・・・・・

 事実 ・・・・・・・・・・・・・・・


  だとしたら、・・・でよいのでしょうか。


貴方の意思決定が、日本国の命運を分けます。日本国を正しい方向にお導きください。国民の一人として切実に望みます。


ついでに、次の仮説を提示します。”国家の中枢部にいる人たちは、間違いがあって                    も、間違いと(すぐに)認めない”

考察・論証を試みて下さると幸いです。

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