4 意思決定 〜個人〜

 意思決定の主体が個人の場合、個人の目的からして、価値観の多様さ
からいろいろあるが、迫りくる国難からは逃れられない以上、対策をたてな
くてはいけない。しかし、上記の国家の意思決定がなされるまでには、い
ろいろな兆候が現われる。例えば、現在、低金利下で国債の方に資金が
集まっているが、日本の信用低下、国債の買い手の不在から国債の価格
の低下、それに伴う長期金利の上昇、株価の下落。また、紙幣の信用価値
の低下に伴う為替の円安傾向。GDPのマイナス成長は、誰かが得すれば、
それ以上の人が損するという経済であり、雇用不安から、社会不安へと進
む。そういった兆候、情報を的確に集め、対応しなくてはいけない。
 対策には、予防の側面と財政破綻してしまった場合の側面がある。予防
の側面から、情報Hから、政治に関心をもち、意思決定(構造改革等経済
が良くなる施策)を下し、選挙で投票しないといけない。
 財政破綻してしまった場合の側面から、手持ちの資産を見直し、現金(日
本貨幣)、預金、国債、地方債への投資を見直し、他の資産(例 外貨預金、
外債、信用度のある会社、銀行への取引、投資、金等の貴金属、優良不動
産)への分散投資を考えなくてはいけない。
 しかし、財産といってもたかが知れている庶民にとっては、当座の生活資
金があればという感覚。防犯に努め、犯罪に巻き込まれないようにし、健康
に留意し、自らの技能、知識を磨く、育てるという感覚。親、兄弟姉妹、家庭
の絆の回復という意味では、見方を変えれば、決して悪い方向に向かっては
いないように思う。
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